会社法からみた「新しい資本主義」(オンデマンド)
〜企業はなぜSDGsに取り組むのか〜

講座番号: 公開講座

< 講座概要 >
会社法は、ビジネスを株式会社などの会社形態で営む場合に守らなければならないルールを定めている重要な法律です。いわゆる「六法」の一角を占める「商法」の一分野に位置づけられます。 会社を取り巻くビジネス環境は、時代とともに急速に変化していますが、それに合わせて会社法を改正するのは容易ではありません。法律の改正には国会審議が必要だからです。そのため、現在では、上場規則などの自主規制(これをソフトローと言います)を活用することで時代の変化に対応するのが一般的になっています。中でも重要なのが、会社の組織や運営に関するベスト・プラクティスをまとめ、それを遵守しない場合には理由の開示を求める「コーポレート・ガバナンス・コード」と、機関投資家(他人の財産を預かって投資する組織。例えば生命保険会社など)が投資先企業と深度ある対話(エンゲージメント)を行うための基準を定めた「スチュワードシップ・コード」(以下、両者を合わせてWコードと言います)が重要です。例えば「女性の取締役を増やそう」といった動きがあることはニュースなどでお聞き及びかと思いますが、これなどは会社法の定めによるものではなく、Wコードによるものなのです。 今回の公開講座では、こうしたWコードは会社を誰のものと考えているのか、その理念を実現するために機関投資家にどのような対話を求めているのか、それが昨今注目を集めている「新しい資本主義」やSDGsとどのように結び付いているのかを、事例を交えながら分かりやすく説明します。特に法律や経済・経営の知識は必要ありません。気軽なスタイルでお聴きいただくだけでためになる、お得な講座にしたいと思っています。 【オンデマンドによる視聴を希望される方】 いちょう塾への登録がある方は、ログイン後、下の[申し込む]ボタンよりお申し込みください。 (登録されていない方は、新規登録(無料)が必要となります。) お申込みいただくと申し込み完了メールが届きます。 メールが届かない場合、申し込みが完了していませんので、ご注意ください。 ※配信期間 5月10日(水)〜5月24日(水) ※5月9日(火)に八王子市学園都市大学事務局より、ご登録いただいているメールアドレスにオンデマンド配信のURLを送信します。
< 受講生へのメッセージ >
普段ニュースなどでは耳にするものの、今さら聞けない言葉の一つがSDGsではないでしょうか。何となく、地球環境を持続可能なものにするために企業が「慈善事業」に取り組んでいるといったイメージを抱いている方も多いと思いますが、それは誤解です。背後にある「新しい資本主義」の考え方や「共通価値の創造(CSV)」という考え方を知れば、きっと「なるほど」と思っていただけるはずです。ちょっと難しいかなと敬遠するのではなく、お気軽に足を運んでみてください。受講後には、きっと身近な人に語りたくなる新しい知見が身に付くはずです。一人でも多くの方が受講してくださることを期待しています。
分野法律
期間2023/05/10(水)
曜日・時間水曜日
回数1回
講座提供機関中央大学
会場オンライン
残席状況
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備考オンデマンド配信
その他資料      
講座詳細詳細
【講座スケジュール】
日程時間講義内容
2023/05/10(水) 10:30〜23:59 オンデマンド配信

【講師紹介】
野村 修也
法務研究科 教授 <経歴> 1962年函館生まれ。1985年中央大学法学部卒業。中央大学大学院法務研究科博士後期課程で学んだ後、西南学院大学法学部助教授を経て、1998年から中央大学法学部教授、2004年から現職。2004年弁護士登録。「商法」「会社法」「金融法」が専門。中でも「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」の研究で知られる。1998年に初の民間官僚として金融監督庁参事に就任して以来、金融庁顧問、総務省顧問、厚労省顧問、郵政民営化委員、年金記録問題検証委員、福島原発事故に関する国会事故調査委員会主査、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会事務局長、東京都参与、司法試験考査委員、金融審議会委員、金融モニタリング有識者会議委員、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会委員、参議院法務委員会調査室客員調査員、文科省 学校法人ガバナンス改革会議委員など様々な公職を歴任。現在は、内閣府 休眠預金等活用審議会委員、厚生労働省 社会保障審議会年金事業管理部会委員 日本原子力研究開発機構契約監視委員会委員、外国人技能実習機構評議員などを務める。 <メディア出演> 毎週土曜日8時より日本テレビ系列で放送中の「ウェークアップ」で司会を務めるほか、テレビ朝日「サンデーLIVE!」、読売テレビ「情報ライブミヤネ屋」などに出演。 『コンプライアンスのための金融取引ルールブック(2022年版)』(編著:銀行研修社)、『令和元年改正会社法-改正の経緯とポイント』(編著:有斐閣)、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(共著:ディスカバリー・トゥエンティ―ワン)、『法務の技法』(共著:中央経済社)、『平成26年会社法改正-改正の経緯とポイント』(編著:有斐閣)、『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(編著:有斐閣)、『年金被害者を救え』(岩波書店)ほか多数
料金区分受講料
一般 0円