租税法U

講座番号: 09-09

< 講座概要 >
 この講義では、租税法Tに引き続き租税法の基本的な理論と考え方を学びます。そのためにこの授業では消費税、地方税、法人税などを具体的に取り上げて、検討します。また納税者の立場から、日々の税金とのかかわり方や税制改革、財政政策についても考えてみます。興味ある方は是非どうぞ。 租税法Tを受講していない方も歓迎します。 第1回 課税:個別消費税: 個別消費税の基本的仕組み、酒税の範囲と課税方法 第2回 自動車関連税制:自動車関連の国税・地方税 第3回 環境税:基礎理論、炭素税の仕組みと効果、産業廃棄物税、レジ袋税、森林環境税 第4回 消費税の基本:消費税の生い立ち、日本の消費税の基本的仕組みとして前段税額控除方式、不課税取引と非課税取引、輸出免税、総額表示の義務付け 第5回 付加価値税の世界的潮流: VATからGST、複数税率について 第6回 消費税改革と将来展望:消費税固有の逆進性の課題に対処するために導入予定の軽減税率、その効果と弊害、益税問題、非課税取引の課題、インボイス方式の導入、税収確保の能力、について 第7回 地方税の基本:誰が地方税を課すか、地方財政の構造、地方税収の偏在、地方税の課税原則について 第8回 自分で決める地方税制 地方の自主課税: 地域分権の動き、外形標準課税、超過課税、法定外税、地方消費税について 第9回 法人税 基本構造: 人税の特徴と税額計算課程、益金、損金、公正会計処理原則、法人成りと同族会社、について 第10回 法人税 国際競争力と税率引下げ:企業優遇税制、減価償却、各年税制改正の決定過程、法人税率の構造、税率引下げ競争、足による投票、国の競争力について 第11回 法人税 役員給与・使途不明金・交際費・寄附金:法人税の諸課題として、役員給与課税、使途不明金、交際費課税、寄附金課税について 第12回 租税争訟:権利救済の行政争訟制度、国税の不服申立制度、司法による租税事件訴訟について 第13回 徴収滞納・査察:納税義務の成立、申告納税制度、各種加算税、税務調査の手続、国税査察制度、国税の納付徴収手続、滞納整理、について 第14回 がちんこ勝負の移転価格税制:居住者、非居住者、内国法人、外国法人、本店所在地主義、管理支配地主義、二重課税排除のための税制、移転価格税制、相互協議について 第15回 タックス・ヘイブンと全体のまとめ:タックス・ヘイブン、オフショア金融市場、銀行の秘密保持、税源浸食と利益移転への対応の国際的取組について
< 受講生へのメッセージ >
授業の中では税制に関わる新聞記事などを取り上げます。
分野法律
期間2022/09/19(月)〜2023/01/16(月)
曜日・時間月曜日 13:00〜14:30
回数15回
講座提供機関杏林大学
会場杏林大学
残席状況
お知らせ
備考受付終了 大学正規授業
その他資料      
講座詳細詳細
【講座スケジュール】
日程時間講義内容
2022/09/19(月) 13:00〜14:30
2022/09/26(月) 13:00〜14:30
2022/10/03(月) 13:00〜14:30
2022/10/10(月) 13:00〜14:30
2022/10/17(月) 13:00〜14:30
2022/10/24(月) 13:00〜14:30
2022/11/07(月) 13:00〜14:30
2022/11/14(月) 13:00〜14:30
2022/11/21(月) 13:00〜14:30
2022/11/28(月) 13:00〜14:30
2022/12/05(月) 13:00〜14:30
2022/12/12(月) 13:00〜14:30
2022/12/19(月) 13:00〜14:30
2022/12/26(月) 13:00〜14:30
2023/01/16(月) 13:00〜14:30

【講師紹介】
知原 信良
総合政策学部 客員教授 東京大学経済学部卒。大蔵省(現財務省)入省。名古屋国税局富士税務署長、主税局税制一課課長補佐、大阪大学法学研究科教授、国税不服審判所本部次長などを務める。
料金区分受講料
一般 11,000円
学生 5,500円