澤田稔　　　　　三浦まり 【コーディネーター】 澤田　稔　上智大学総合人間科学部教授 専攻分野／教育学 著作／『子どもを学びの主体として育てる』共著　ぎょうせい、2014年 ＨＰアドレスhttp://d.hatena.ne.jp/minor-pop/ Email:sawada@sophia.ac.jp 【講師】 中野　晃一　　上智大学国際教養学部国際教養学科教授 島薗　進　　　上智大学神学部神学科教授、上智大学グリーフケア研究所所長 青井　未帆　　学習院大学大学院法務研究科教授 金平　茂紀　　ジャーナリスト、ＴＢＳ執行役員 高遠　菜穂子　エイドワーカー 三浦　まり　　上智大学法学部地球環境法学科教授 上野　千鶴子　東京大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授、 　　　　　　　認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）理事長 平野　啓一郎　作家 太田　啓子　　弁護士（湘南合同法律事務所／明日の自由を守る若手弁護士の会） 寺田　俊郎　　上智大学文学部哲学科教授 　いつの時代も戦争は自衛を名目に始まりました。わたしたちが「知らなかった、知らされなかった、知ろうとしなかった」ために、大きな転換点を迎えようとするこの時を許してしまったとしたら・・・ 　いま、ここから、再びの一歩を連携して踏みださなくはならないのではないでしょうか。 　一昨年7月の集団的自衛権に関する解釈変更に基づき、政府が昨年5月に提出した安全保障関連法案は、かってない幅広い国民の反対の声と野党の抵抗を押し切る形で9月に採決されてしまいました。この安全保障関連法をめぐる議会運営のあり方は、私たち国民の安全の問題にとどまらず、立憲主義や平和主義、果ては国民主権や基本的人権という近代民主国家としての日本社会の根幹を成す理念や仕組みを大きく揺るがしました。 　これに対して、学生など青年たちや子育て中の女性たちを始め、憲法学者など学者、文化人、ジャーナリストなど幅広い市民が「声」をあげ、政治への積極的な行動に「参加」したため、これまで経験したことのないような大きなうねりが生じました。 　そこで、日本の将来を考える上で看過できないこのような状況に関して、若者や女性の視点を含め、有識者の意見を聞きつつ、受講者のみなさまと共に考える機会にしたいと思います。 　憲法は主権者たる国民が「権力を縛る」ものならば、私たちももっと「政治リテラシー」を高めていく必要があるはずです。この国に民主主義を取り戻すために、みなさまとシェアしたい言葉が聞けるこの輪講に、ぜひご参加ください。