< 講座概要 >
　2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、多くの住民が長期にわたる避難を余儀なくされ、多くの災害関連死者が生じるなど、未曽有の災害となり、多くの教訓や課題が浮き彫りとなった。 　本講座では、事故当時の住民の避難に関する問題点、取り分け入院患者に多くの犠牲者を出したことや事故の進展に対応して講じられた政府や地方自治体の住民の防護措置に係る問題点などの教訓や課題を整理するともに、それらの教訓や課題を踏まえて原子力防災の体制や原子力災害対策がどのように見直され、またそれを踏まえた各原子力発電所の所在する地域の防災計画・避難計画がどのように見直されたのかなどについて解説する。 　そして、原子力発電所の再稼働が進む中で、原子力防災の重要性、取り分け原子力災害に対する事前の備えと緊急時における対応やその要員の対応能力の維持向上の重要性などを再認識することを目的としている。
< 受講生へのメッセージ >
　日本においては地球温暖化問題やエネルギーの安定供給等の観点から、GX（グローバルトランスフォーメーション）を推進するため、原子力利用を進めることとされており、各地域では原子力発電所の再稼働が進んでいる。しかしながら、その大前提は安全の確保と万が一の際の住民の防護を図ることであり、各地域の原子力発電所のある地域において原子力災害に備えてどのような取り組みが進められているかを知ることは、電力の安定供給により豊かな生活を享受している私たちにとって重要なことである。